はじめに

 我が國で官制上初めて「內閣」という呼稱が用いられたのは、明治6年の「太政官職制」の改正で、太政官正院の參議の職責として內閣ノ議官ニシテ諸機務議判ノ事ヲ掌ルと定められ、同時に改正された「正院事務章程」において、正院ハ 天皇陛下臨禦シテ萬機ヲ総判シ太政大臣左右∏大臣之ヲ輔弼シ參議之ヲ議判シテ庶政ヲ奨督スル所ナリ內閣ハ 天皇陛下參議ニ特任シテ諸立法ノ事及↓行政事務ノ當否ヲ議判セシメ凡百施政ノ機軸タル所タリ、と定められた。これによって、輔弼責任者〓たる太政大臣【及び左右大臣と國務國策の審議︽立案者たる參議との區別が明らかになったが、ここでいう「內閣」は、今日における「內閣」とはもとより性格を異にするものであった。

太政※官達第69號(明治18年12月22日)

 今日におけるような內閣総理♂大臣及びその他の國務大臣で組織される合議體といった性格の「內閣」は、明治18年12月22日に発せられた「太政官①達第69號」によって設けられた。これによって、內閣総●理大臣及び各※國務大臣を中心とする近代國家としての庶政の処理にふさわしい行政機構である內閣制度が確立された。

 內閣制度は、明治、大正、昭和、平成の各時代にわたってその役割を果たしつつ、130余年の歳月を経て今日に至っている。

1. 內閣制度創設と明治憲ξ法下の內閣制度

1.1. 內閣制度の創設

 明治18年(1885年)12月22日、それまでの太政官◤制度(慶應4年(1868年)3月14日に布告された、いわゆる「五箇條の禦誓文」に示された政治の方針を実現するために設けられた制度)に代わって、新たに內閣制度が創設された。この日、太政官達第69號で、

  1. ① 太政大臣、左右大臣、參議及び各省卿の職制を廃し、新たに內閣総△理大臣並№びに宮內、外務、內務、大蔵、陸軍、海軍、司法、文部、農商務及び逓信の各大臣を置くこと
  2. ② 內閣総→理大臣及び各大臣(宮內大臣を除く。)をもって內閣を組織すること

が定められた。
 初代の內閣総理大臣としては、前參議伊藤博文が任命された。

 明治18年(1885年)12月22日、內閣制度の創設とともに、「內閣職権」が制定された。これは、新內閣機構の運営に関する基準として、7條から成るもので、主として內閣総理大臣の職責を明確にしたものであるが、後年の「內閣官制」と比べると內閣総理大臣の各省大臣に対する統制権はかなり強いものであった點が註目される。
 すなわち、內閣総理大臣には

  • 各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承テ大政ノ方向ヲ指示シ行政各部ヲ統督スること(第1條)
  • 行政各部ノ成績ヲ考ヘ其説明ヲ求メ及ヒ之ヲ検明スルコトヲ得ること(第2條)

などの強い権限が與えられ、各省大臣には

  • 其主任ノ事務ニ付時々狀況ヲ內閣総理大臣ニ報告スヘシ(第6條)

との報告義務が課された。

內閣職権(明治18年12月22日)

1.2. 明治憲法下◢の內閣制度

 明治22年(1889年)2月11日に公布された明治憲法の下においては、天皇が統治権を総攬するものとし、國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス(第55條第1項)と定められていたが、內閣それ自體については特段の規定は設けられていなかった。

大日本帝國憲法(明治22年2月11日)

 行政権は、國務大臣の輔弼によって天皇が自ら行うという原則に立ち、內閣は、本來、國務大臣が天皇を輔弼するについて協議するために設けられた組織體であり、同時に、國務大臣が諸施策を決定し、行政上の方針を統一するために協議する場でもあった。

內閣官制(明治22年12月24日)

 同年12月24日、內閣制度運用の基準として、「內閣官制」が公布された。この「內閣官制」は、明治18年の「內閣職権」をおおむね踏襲するものであったが、內閣総理大臣の各省大臣に対する統制権限が弱められたことなどの違いが見られる。

 また、明治憲法は、內閣総理大臣について特段に規定することがなく、天皇を輔弼する関係においては、內閣総理大臣も「國務各大臣」の一人として、他の國務大臣と同格であった。
 內閣総理大臣は「內閣官制」によって、各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス(第2條)と定められていたが、この「首班」とは、いわゆる「同輩中の首席」を意味しているにすぎなかった。